「ガレキいやどす」京都市民(かもれない反対派)、環境相を取り囲む

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1 名前:帰社倶楽部φ ★:2012/03/31(土) 21:07:05.84 ID:???0

東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、細野環境相が31日、JR京都駅前(京都市)で
山田啓二京都府知事らと受け入れへの理解を訴えた。
細野環境相は「自分のことだけでなく、宮城や岩手のことを考えて下さい」と呼び掛けたが、受け入れに
反対する市民ら約400人に取り囲まれ、予定していたチラシ配布を中止した。
環境省の「みんなの力でがれき処理プロジェクト」の街頭イベント。市民らは「広域処理反対」「ガレキいやどす」
などと書いたプラカードを掲げ、「帰れ」「子どもを守れ」などと声を上げた。

(2012年3月31日20時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120331-OYT1T00626.htm
反対派が多く囲む中、がれき受け入れ協力を訴える細野環境相
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120331-927417-1-L.jpg


[関連スレ]
【東日本大震災】がれき早期受け入れ検討を 京都市議会が決議案可決
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332943662/
【震災】 「九州を汚さないで!」 がれき受け入れ反対派市民、細野環境相を取り囲み混乱…福岡・北九州★6
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332940508/

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生活保護費「4月分は2日支給」の事前周知遅れ抗議殺到 「友人に食費3千円借りた。遅れは死活問題。お役所仕事そのもの」

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1 名前:◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2012/03/31(土) 17:10:35.17 ID:???0


 熊本市が毎月1日に支給している生活保護費について、「4月分は2日支給」という事前周知が
遅れたため、前倒しで受け取れると思った受給者から30日、市に抗議の電話が殺到した。

 保護1課によると、通常月は1日が土日祝日の場合、前倒しして前月末の金曜日に口座振り込みや
市役所窓口で支給している。しかし、4月だけは年度をまたぐため、2日以降の平日に支給している。

 市は3月中旬、「4月分の支給日は2日(月)です」というお知らせを郵送したが、年齢や家賃、
収入などに変更があり支給額が変わる世帯には、決定通知書と一緒に郵送したため28~30日に
ずれ込んだという。

 同日の抗議や苦情は約200件。同課は「決定通知書を待たずに早めに周知すべきだった。
受給世帯には大変な迷惑をお掛けし申し訳ない」と話している。2日に保護費を窓口で受け取る
場合は住所地の区役所保護課になる。

 「お知らせ」が30日に届いたという無職女性(50)は「恥を忍んで家賃の支払いを2日まで
待ってもらい、友人から食費として3千円借りた。生活保護世帯にとって支給日の遅れは死活問題
であり、まさにお役所仕事そのもの」と憤っている。

 同市の生活保護受給世帯は約1万1千世帯。

▽くまにちコム
http://kumanichi.com/news/local/main/20120331001.shtml

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武力で平和は作れない!PAC3沖縄配備に反対! 市民が抗議デモ

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1 名前:そーきそばΦ ★:2012/03/31(土) 13:45:12.15 ID:???0

地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の沖縄県内への配備に反対し、
デモ行進を行う市民ら=30日夜、那覇市 【時事通信社】
画像
http://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/450/view2363997.jpg


ソース 時事通信
http://www.jiji.com/jc/p?id=20120330215340-2363997&n=1

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「暴力団は身近にいる存在」が4割、「暴力団には存在意義がある」という意見も 県内の中学、高校で福岡県警アンケート

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1 名前:九段の社で待っててねφ ★:2012/03/31(土) 07:58:53.32 ID:???0


 福岡県警は30日、県内の中学、高校で暴力団の悪質性を伝える授業を受けた生徒
約5万2千人を対象にしたアンケートで、「暴力団は身近にいる存在」との回答が全体の
39%(約2万人)を占めたと発表した。5%(約2600人)が「暴力団は必要」とし、「自分
や身近な人が暴力団に入るよう勧誘されたことがある」との答えは約1300人に上った。

 県警は2011年度、教員免許を持つ臨時職員9人を中学369校(全校の98%)、高校
164校(同)に派遣して授業を行い、約23万人が受講した。アンケートはそのうち、約5万
2千人を対象に無記名、選択肢方式で実施した。

 回答では「授業は分かりやすかった」が97%、「暴力団は必要ない」は87%だった。
自由記述欄には「暴力団に憧れたこともあったが、本当は恐ろしいと分かった」とする
生徒がいた一方、「暴力団には存在意義がある」という意見もあったという。

 県警は「暴力団に対する誤った印象を持った生徒も多く、暴排授業に力を入れていきたい」
としている。県警は12年度も、臨時職員8人を採用して中学、高校を対象に生徒が暴力団と
関わらないための授業を実施する。

ソース   西日本新聞 2012年3月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/294689

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放射性セシウム1kg当たり100ベクレル超えた地域の福島県産米を全量廃棄へ 対象は最大3万7000トン、費用は90億円

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1 名前:うしうしタイフーンφ ★:2012/03/30(金) 13:12:26.86 ID:???0


★セシウム:100ベクレル超の福島県産米を全量廃棄へ

 食品中の放射性セシウムに対し、4月からより厳しい新基準値(1キロ当たり100ベクレル)が
適用されるのを踏まえ、農林水産省は29日、昨年の福島県産米のうち検査で100ベクレルを超えた
産地のコメを旧市町村単位で全量買い上げ、廃棄することを決めた。消費者の不安を解消するとともに、
農家の経営を支援するのが狙いで、対象は最大3万7000トン、費用は90億円となる見込み。

 これまでセシウムの暫定規制値は1キロ当たり500ベクレルで、
農水省は昨年の福島県産米については検査で500ベクレルを超えるセシウムが
検出された地域を旧市町村単位で出荷停止とし、全域のコメを買い上げていた。
100ベクレル超~500ベクレルが出た地域では県が農家に出荷自粛を要請し、
農水省が農家単位で買い上げる方針を打ち出していた。

 コメに新基準値が適用されるのは収穫期の今年10月からだが、
農水省は産地と消費者を共に守るためには、買い上げ対象を広げる必要があると判断した。
買い上げ費用はコシヒカリの場合60キロ当たり1万2500円など、過去の価格を参考に決めた。
農水省が設立する法人を通じて農家から買い上げ、費用はこの法人が東京電力に賠償請求する。
集めたコメは産地の倉庫に保管し、全量を廃棄する。

 農水省農産企画課によると、対象地域は福島市や二本松市、伊達市など12自治体の約70地域(旧市町村)。

毎日新聞 http://mainichi.jp/life/food/news/20120330k0000m040043000c.html

▽関連リンク
【食文化】福島産米の取引、じわり回復  外食中心に契約率7割超す
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332847709/

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福岡県警、手りゅう弾発見の通報に10万円の報奨金

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1 名前:ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊ρ ★:2012/03/30(金) 18:57:48.25 ID:???0

 暴力団によるとみられる手りゅう弾を使った事件が相次いでいることから、福岡県警は30日、
県内で手りゅう弾の発見と容疑者摘発につながる情報提供者に10万円程度の報奨金を支払う
「手りゅう弾110番報奨制度」を全国で初めて4月2日から始めると発表した。

 県警が通報を基に爆発前の手りゅう弾を押収し、容疑者を摘発できれば、1個につき
10万円程度を支払う。容疑者が暴力団組長ら「大物」だった場合は、10万円を超える
こともあるという。

 多数の手りゅう弾が見つかれば、1個当たりの報奨金は低くなる。爆弾など手りゅう弾以外の
爆発物も制度の対象とし、事件に応じて報奨額を決める。

 通報は匿名でも受け付ける。容疑者が摘発できなかったり、通報者が共犯と判明したりした場合は
対象外となる。

 県警によると、県内では昨年、企業への投げ込みや暴力団の抗争で手りゅう弾を使った事件が
6件発生、2人が死亡し、1人がけがをした。

 薬物銃器対策課の丸山隆次席は「県民が不安を感じている。摘発につながる情報を提供してほしい」と話している。

ソース:http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120330-OHT1T00210.htm

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「大外刈り」禁止 試合は座った状態で 中学柔道指針

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1 名前:そーきそばΦ ★:2012/03/30(金) 14:40:18.65 ID:???0


 4月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、
投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成22年、
中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、
技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。

 県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない
▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない-などとなっている。投げ技を使わなければ、
試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。

 1、2年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。

 名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、22年度までの28年間に柔道中の事故により、
全国で114人(中学39人、高校75人)が死亡。生徒10万人当たりの死者数も柔道は2・376人と、
2位のバスケットボールの0・371人に比べ、突出している。

 県教委では「中学校では柔道の試合を全く行わないこともあり得る。
礼に始まり礼に終わる柔道の精神は十分に学ぶことができる」と強調した。

 県教委によると県内の公立中173校(政令市を除く)のうち、柔道を選択したのは約75%。武道の授業は、
中学1、2年で計約20時間、選択制となる3年でさらに約10時間行われる。

産経新聞 3月30日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000029-san-l22

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岩手の業者、中国産ワカメを「宮城県産」と偽装して販売

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1 名前:おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2012/03/30(金) 13:45:16.23 ID:???0


岩手県は29日、陸前高田市米崎町の水産加工業「マルモト」が、
県外から仕入れた塩蔵ワカメについて、中国産と認識しながら宮城県産と
偽って表示し1万6500キロ・グラムを出荷していたと発表した。

 県は同日、マルモトに日本農林規格(JAS)法に基づき、是正し
4月28日までに改善結果を報告するよう指示した。

 出荷が確認されたのは2011年5月~12年2月。県の調査に対し、
大和田正和代表(35)は震災前から偽装していたと話しているという。

農林水産省が、マルモトが出荷したワカメを調査したところ、中国産の可能性が高いことが判明、
県と東北農政局奥州地域センターが21日に立ち入り検査した。その結果、
県外業者から仕入れた塩蔵ワカメ2万1000キロ・グラムを中国産と認識しながら仕入れ、
このうち1万6500キロ・グラムを宮城県産として別の県外業者に出荷したことを認めたという。

 大和田代表は29日、加工場前で記者団の取材に応じ、「本当に
申し訳ないことをした。許されるならまっとうな方向で、復興に力を注ぎたい」と陳謝した。

http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20120330-OYT8T00489.htm

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赤ちゃんポストに対し、留学を理由など安易な利用があるとの指摘に対し病院側は一部の例だと反論/熊本

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1 名前:ベガス亭 粋で楽しい名前ρ ★:2012/03/30(金) 07:12:32.85 ID:???0

”安易な利用「一部の例」=赤ちゃんポストで病院反論―熊本”

親が育てられなくなった乳幼児を託せる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)について、
熊本市の専門部会が安易な預け入れもあったと指摘したことを受け、ポストを設置する慈恵病院(同市)の
蓮田太二理事長は29日記者会見し、「一部にそういう例が見られるが、大部分ではない。1つ取り上げて言うのは早計だ」
と反論した。

専門部会の報告書は安易な例として、留学を理由とした預け入れを挙げた。
蓮田理事長は、母親が病院に相談する中で思い直し、留学を断念して子どもを育てていると説明。
「報告書には預け入れ時点での理由が書かれているだけ」と述べた。 

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/Japan/node_417110

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福島県民200万人全員への補償決まる

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1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/03/29(木) 23:43:31.69 ID:???0

東京電力福島第1原発事故による損害賠償で、約200万人の福島県民全員への補償が29日、決まった。
避難区域外で、放射線量が比較的低い白河、会津若松市など会津・県南地方の取り扱いが焦点になっていたが、
東電の代わりに県が給付する提案を同地域の市町村が受け入れた。

ただ、市町村には「本来は賠償は東電がすべきで額も少ない」として全県同額の賠償を求めていく声も多い。

同日の市町村との協議で県は、会津17市町村の妊婦と18歳以下の子ども20万円
▽東電が20万円の賠償方針を示した県南9市町村の妊婦・子どもに上乗せで10万円
▽その他の住民に4万円--を支給する案を提案した。

東電が福島、郡山市など23市町村を対象にした妊婦・子ども40万~60万円、その他住民8万円の賠償の約半分。

県は国の補助金で作った原子力被害応急対策基金404億円の一部に東電の寄付30億円を足し
約300億円を拠出する。一方、東電の避難区域外への賠償額は約2100億円。

佐藤雄平知事は「県南・会津もイメージダウンや風評被害が厳しく全県民を対象にするよう国や東電に求めてきた」としたうえで、
「地域ごとに差が出て復旧対応に支障があってはならない」と給付理由を述べた。東電の賠償対象から外された会津地方からも
「格差是正に一歩前進と評価したい」(山口信也・喜多方市長)、「分断された福島が一つになる歩みとなる」(井関庄一・柳津町長)と
歓迎する声が上がった。

一方で、東電が賠償する地域と変わらない放射線量の地点が点在する自治体もあり、
「給付の元は税金。東電は各市町村を謝罪に回るべきだ」(佐藤昭大・喜多方市議長)、
「県の基金からの賠償はいらない。東電に賠償を求めていく」(中野目正治・泉崎村議長)と東電の姿勢を批判した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120330k0000m040088000c.html

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