沖縄

【国際】在沖縄米軍の台湾への一部移転、ボルトン元米国連大使が提言

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1 名前:かばほ~るφ ★:2017/01/18(水) 12:02:42.64 ID:CAP_USER9.net

「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
2017.1.18 09:53

ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し
「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。
ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。
海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで
「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。
トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、
中国が反発している。(共同)

産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html
ジョン・ボルトン元国連大使=2016年12月(AP)
http://www.sankei.com/images/news/170118/wor1701180019-p1.jpg



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484708562
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【沖縄】米軍艦、海に汚水15万リットル捨てる 2015年 トイレ・医務室からか

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1 名前:孤高の旅人 ★:2017/01/17(火) 08:48:49.28 ID:CAP_USER9.net

米軍艦、海に汚水15万リットル捨てる 2015年 トイレ・医務室からか
2017年1月17日 07:28
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80119

 【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が2015年1月27日、米軍ホワイトビーチ(うるま市)に接岸中、15万1416リットルの雑排水を海に投棄していたことが分かった。雑排水は艦内のトイレや医務施設、衣服クリーニング施設から出た可能性がある。投棄は日本側には通報されておらず、本紙が情報公開請求を通じて入手した米軍の内部文書で判明した。

 米海軍の取り決めでは、陸地の近くにいる艦船の雑排水は陸地に移して処理することになっている。しかし、5日前の1月22日、うるま市の津堅島沖で海軍の大型貨物船の座礁事故が発生。ボノム・リシャールの雑排水を運ぶはずだったはしけ船は、事故対応のため事故現場に派遣されていた。
 内部文書は周辺海域への影響について「最小限」としたが、海洋環境の研究者で、NPO法人「ピースデポ」副代表の湯浅一郎氏は「根拠が不明。米軍は雑排水の成分を分析して公表すべきだ」と指摘する。特に、医務施設からの排水に懸念を示した。

以下はソース元で。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484610529
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【沖縄】公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘 又吉氏ら反論「偏見生む」

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1 名前:孤高の旅人 ★:2017/01/17(火) 08:52:40.13 ID:CAP_USER9.net

公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘 又吉氏ら反論「偏見生む」
2017年1月17日 07:48
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80100

 国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する法務省の外局「公安調査庁」が今年1月付で発刊した報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内の研究者を「琉球独立勢力」などと指摘し、中国側が交流を進める中で、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」と分析していることが16日、分かった。

以下はソース元で。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484610760
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【沖縄】センター試験中、琉球大でヘリらしき騒音 測定機は86.8デシベルを観測

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1 名前:的井 圭一 ★:2017/01/15(日) 11:36:20.06 ID:CAP_USER9.net BE:511393199-PLT(15100)


大学入試センター試験が実施された14日、試験時間中の午後5時25分に西原町の琉球大学でヘリが飛行して発生したとみられる騒音が測定された。
ヘリの所属、機体は不明だが、SNS(会員制交流サイト)では「オスプレイの騒音がうるさくて迷惑だった」との書き込みもあった。

 琉大工学部2号館屋上で渡嘉敷健准教授が設置した測定器で単発騒音暴露レベル86・8デシベル(80デシベルは地下鉄の車内、90デシベルは騒々しい工場の中に相当)が観測された。

 渡嘉敷准教授は「英語の試験で、リスニングの説明をしている時間帯にヘリの音が聞こえた。
実際に試験が始まった時には聞こえなかったが、米軍に飛行しないよう要請しており問題だ」と指摘した。

 県内大学は沖縄防衛局などに対し試験時間中の米軍機、自衛隊機の飛行自粛を要請していた。
14日午後、本島中部では米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行するのが確認されていた。

センター試験中、琉球大でヘリらしき騒音 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース  2017年01月15日 09:59
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-427607.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484447780
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【沖縄】東京MXテレビが沖縄ヘイト 高江抗議に「日当」「暴力」 辛淑玉さん、BPO申し立てへ

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1 名前:ミントソーダ ★:2017/01/11(水) 22:25:38.91 ID:CAP_USER9.net

 東京の地上波テレビ局が2日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日3世で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんは近く放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てる。(北部報道部・阿部岳)

 番組は東京のローカル局、東京MXテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。

 番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた?」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと確認している。

 「反対派は日当をもらっている?」と伝えたのも、「証拠」は出どころ不明の茶封筒に書かれた「光広」「2万」の文字だけ。実際、市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っているにすぎない。

 さらに、「反対派の暴力行為により近寄れない」とリポート。「トンネルの向こうは現場」「足止めを食っている」として、残念そうに「ロケ断念」を発表した場所は、高江の現場から直線距離でも25キロ、車で行くと約1時間はかかる名護市の「二見杉田トンネル」前だった。結局、抗議する市民の声は1人も紹介されなかった。

 ヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」が本土からの交通費5万円を支給し、高江に「市民特派員」を派遣したことも取り上げた。公開された要項にも財源はカンパだと書いてあるのに、あえて「分からない」と強調。共同代表の辛さんを取り上げ、「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」とテロップを流した。

 辛さんによると、同局から取材は一切なかったという。「本土の無知につけ込み、沖縄の運動に中国、北朝鮮のカネが入っているなどというネットのデマを地上波が垂れ流した。在日に対する差別を利用し、沖縄とセットでたたこうとする悪質なヘイトスピーチだ」と批判する。

 MXテレビは本紙の取材に対し、「状況確認や回答の可否を含めて結論が出ていない」と述べた。番組を制作したDHCシアターからは回答がなかった。

ソース:沖縄タイムス+プラス ニュース 2017年1月11日 07:35
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79297


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484141138
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【社会】沖縄で平均給与最下位が続く理由…垣間見える“格差社会”

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1 名前:◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ 994d-om4B):2017/01/11(水) 06:55:02.30 ID:CAP_USER9.net

厚生労働省の2015年毎月勤労統計調査によると、5人以上の事業所の
平均給与(支給総額)が、沖縄県内は約24万円で全国最下位となっている。
全国は約31万円で、約7万円の開きがあり、77%にとどまる。
沖縄は10年来最下位が続いており、低賃金社会が固定化している。
識者は、沖縄の産業構造上の問題や生産性の低さを要因に挙げる。

*+*+ 沖縄タイムス +*+*
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79264 
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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484085302
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【話題】「のりこえねっと」が沖縄移設反対派に日当を支払っていたと報道されたとして辛淑玉らが番組批判

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1 名前:愛の世代の前に ★:2017/01/10(火) 11:01:49.93 ID:CAP_USER9.net

TOKYO MX「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派には日当が支払われている可能性がある」と報道した。
これを受け、移設の反対運動を行う反レイシズム団体の代表らが、制作会社のDHCシアター)に抗議し、SNS上でDHC不買運動へ発展した。

同番組では、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄・高江を訪れ、住民らに取材を行った映像が放送された。そのなかで、ラジオDJの手登根安則氏は、
「高江に来る人に5万円を支給する」と書かれたチラシと普天間基地周辺で発見された茶封筒を井上氏に見せた。茶封筒には「光広」と「2万」と書かれ、
番組ではこれらを根拠に、反対派が日当をもらっている可能性が高いとした。

同番組は、年配の男性コメンテーターが、若い女性タレントの素朴な疑問に答えながら進行していく。

映像を見たタレントの八田亜矢子氏が、「反対している人には、彼らなりの正義感があって、活動していると思っていた。この映像を見て、
お仕事として反対されている方が本当にいるのか疑問に思った」とコメント。住民が基地反対派の翁長雄志知事を選出したことを挙げて、
「沖縄住民の大多数の意見を知りたい」と続けた。

井上氏は、「大半の沖縄住民から、米軍基地反対という声は聞かない」と返した。八田氏が「そうなのですか」と聞き返したが、
MCの吉木りさ氏が他のゲストに話を振って、話題が変わった。

この放送を受け、SNSで同番組への抗議の声が殺到している。番組内で取り上げたチラシを発行している、
反レイシズム団体のりこえねっと共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏は、自身のツイッターで、
「金をもらってTV出演し、ヘイトを垂れ流している人たちは、自分が金のためならなんでもやるのだから他人もそうだと思いこんでいる」と投稿した。

のりこえねっとでは、高江の現状を伝えるために、特派員を募集しており、交通費・滞在費として5万円を補助しているが、
これは現地の情報をSNSで発信する人を対象にしている。番組では、「5万円を支給」とだけしか紹介していなかった。

辛氏は、東京メトロポリタンテレビジョンには東京都の資本も入っているとし、ツイッターで「株主として東京都がこれを放置することは、
東京はヘイトを垂れ流す都市であると宣言することだ。本気でオリンピックをやる都市として真っ当なのか。
これから、国連人種差別撤廃委員会へ提出する報告書を作る」とも投稿している。
SNSでは、「DHC不買」というハッシュタグをつけて、同番組やDHCへの批判的な投稿が増えている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00010000-alterna-soci


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484013709
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【基地問題/朝日】“辺野古の埋め立て承認「取り消し」違法判決”で沖縄県、次の一手は…“承認「撤回」”が最大の切り札に

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1 名前:すらいむ ★:2017/01/08(日) 00:33:06.62 ID:CAP_USER9.net

沖縄県、次の一手は 辺野古の埋め立て承認「撤回」検討
吉田拓史

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を政府が再開したが、沖縄県は阻止する構えを崩していない。
 その手段の一つと県が考えているのが、辺野古沿岸部の埋め立て承認の「撤回」だ。
 ただ、最高裁で承認「取り消し」は違法とされた。「取り消し」と「撤回」、何が違うのか。

 海の埋め立てには、知事の承認がいる。「辺野古反対」を掲げる翁長雄志(おながたけし)知事は2015年10月、前知事の承認を取り消した。
 だが16年12月、最高裁で敗れ、「取り消し処分」を取り消さざるを得なくなった。

 そこで出てくるのが、埋め立て承認の「撤回」。県は今後の「最大の切り札」(県幹部)と位置づける。

 「取り消し」は、承認そのものに問題があったことを理由に無効にすること。
 これに対し「撤回」は、承認後に起きた事業者の重大な違反や問題を理由に、承認を無効にする方法だ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

朝日新聞DIGITAL 2017年1月8日00時17分
http://www.asahi.com/articles/ASK16656GK16TPOB002.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483803186
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【マスコミ】「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは

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1 名前:曙光 ★:2017/01/07(土) 15:16:58.12 ID:CAP_USER9.net

TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】


反対運動に参加している人たちや名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。
「ニュース女子」は株式会社DHCシアターがスポンサーの「ニューストーク番組」。バラエティ色もある報道番組だ。東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏がMCを務めている。
1月2日の番組では「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」と題して、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を、軍事ジャーナリストの井上氏が沖縄から報じた。
番組の触れ込みは「マスコミが報道しない真実」。
井上氏は「抗議している連中」に「近づいたら危ない」などと、現地の状況を報告。「地元の人が畑にもいけない」「機動隊の人たちが暴力を振るわれているのに、救急車を止めた」「テロリストみたい」などとリポートした。

「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは

BuzzFeed Newsが9月に取材した高江の抗議現場
ただ、これらのリポートは抗議活動が実施されている現場からではない。
車の中から撮影した高江の映像がごく短く挿入されているが、井上氏がそこで取材をしている形跡は映っていない。「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」と話し、建設現場から離れた場所からリポートしている。
井上氏のリポートは、名護や辺野古などで撮影されている。このトンネルは名護、辺野古の近くだ。
その後、井上氏を交えたスタジオトークでは、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に「反対派に拘束されそうになった」と、現地での取材をしなかった理由を説明。「取材に行って揉めることで、トラックを止めてしまうかもしれない」などと、ゲストとともに語っている。

BuzzFeed Newsはこれまで2度にわたり、抗議活動の現場取材に入っている。他の報道機関やフリーランスのジャーナリストも問題なく取材できている。

番組の中で最も注目を集めたのが、「反対運動の裏にあるカラクリ」として、「反対派は日当をもらっている!?」と伝えている場面だ。
日当の証拠として登場するのが、1枚の「ビラ」と「2つの茶封筒」。
井上氏は沖縄のラジオDJとともに、ビラについて、反対運動への参加を呼びかけるもので、「東京で配られた」「5万円をあげると書いてある」と紹介した。
また、茶封筒については「普天間基地の周辺で見つかった」と説明。人名と「2万円」という金額が書かれていることを示し、「これが事実なら、反対派の人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションが入る。
基地周辺で見つかった、人名と金額が書かれた茶封筒が、どのように反対派とつながっているか。明確な説明がないため、なぜ、反対派が組織に雇われている証拠となるのかは、不明だ。
スタジオトークでは、このビラが、反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」によって配られたものであると説明している。

「日当支給」は本当なのか?
ここで名前があがった「のりこえねっと」はヘイトスピーチに反対する目的で2013年に作られた団体。上野千鶴子氏(東京大学名誉教授)や宇都宮健児氏(前日弁連会長)らが共同代表を務めている。
「のりこえねっと」は2016年9月、「高江に『私たちの市民特派員を送ろう』」として、カンパを呼びかけている。この市民特派員には、現地の様子を発信することを条件に、往復飛行機代の5万円が支給される。
「ニュース女子」の報道に対し、「のりこえねっと」側は強く反発した。1月5日、「『のりこえねっと』および共同代表・辛淑玉を誹謗中傷する虚偽報道に対する抗議声明」とする抗議声明をFacebook上に出した。

続きは>>2以降

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00010000-bfj-soci&p=1

6 名前:曙光 ★:2017/01/07(土) 15:18:32.24 ID:CAP_USER9.net

>>1の続き

「虚偽報道」「まったく取材を受けていない」
“「ニュース女子」は、沖縄・高江のヘリパッド建設問題について、反対運動の參加者の多くに対して金銭による報酬が支払われているという虚偽報道を行い、さらに、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉に対して人種差別にもとづく憎悪扇動表現をも行いました“
“私たちは、この事実を深刻に受け止め、TOKYO-MXTVに対して、強い憤りをもって抗議します。そして、同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます“
声明では番組が「市民特派員」への手当てを建設反対運動に参加する人への日当であるかのように歪曲して伝えたと、「日当」報道を強く否定。「関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」と反論した。
また、共同代表の辛氏に向けられた「なぜ韓国の人が沖縄に加わるのか」などという番組ゲストの発言にも、こう抗議した。
“「のりこえねっと」共同代表の一人である在日三世の辛淑玉に対し、「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました“
“これも取材をすれば簡単に分かることですが、ヘリパッド建設を批判する人々の中には日本以外の国籍を持つ人も多数います。米軍基地をめぐる日米両政府の沖縄への強権的・差別的対応は、国籍にかかわらず、この国で生きるすべての人々、とりわけ在日を含むマイノリティにとって重大な問題だからです。
にもかかわらず、辛淑玉が在日であるからという理由でその活動を否定的に報道することはヘイトスピーチそのものであることを、同テレビ局は深く認識すべきです“

2万円の茶封筒は?
一方、「2万円」が配られたという封筒の出自は、番組中では明らかにされていない。最後まで、反対派との関係は分からないままだ。
日当という表現は使われていないが、反対運動の一部のメンバーが沖縄の都市部から遠く離れた高江に通うために、「行動費」として月1万円とガソリンの現物支給を受けていることは、地元紙・沖縄タイムスや琉球新報が報じている。
また両紙は、辺野古沖での「海上抗議」の参加者の食費を負担する反対団体があることも報じている。ただ、一般の参加者たちに「行動費」や日当は支払われておらず、弁当も自腹だという。

米軍基地に反対は少数派?
番組ではそのほかにも、スタジオトークで「ボスは日本人なのかわからない」「(沖縄の)大多数の人が米軍基地に反対って声は聞かないんです」などと井上氏とゲストたちがやりとりをしている。
これらのコメントが何を参照しているかについての言及はない。世論調査を見る限り、「大多数の人は米軍基地に反対ではない」とは言えない。
沖縄県が県民3千人(有効解答率42.2%)に2015年11月に実施した世論調査「地域安全保障に関する県民意識調査」では、「普天間飛行場の辺野古移設に対する考え」には44.6%が「反対」を、13.6%が「どちらかといえば反対」と回答した。

TOKYO-MXTVの見解は
「のりこえねっと」の抗議声明には、「取材を受けていない」と書かれているが、真相はどうなのか。また、TOKYO-MXTVはどこまで事実を確認しているのか。
BuzzFeed Newsは1月6日午前、同社に取材を申し込んだ。7日午前11時現在、以下のような返答を受け取っている状態だ。
「この度、貴殿より頂いております1月2日放送の『ニュース女子』についてのご質問ですが、状況確認及びご回答の可否も含めて、結論が出ておりません事をお伝えいたします。お問い合わせありがとうございました」
回答があり次第、記事にする予定だ。

おわり


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483769818
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【琉球】沖縄は日本ではない…に抗議しない翁長雄志県知事

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1 名前:きう ★:2017/01/07(土) 05:59:09.00 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/premium/news/170107/prm1701070012-n1.html

 報道は客観的な事実を読者に伝えるものであり、それが「国益」にかなっているかどうかを考慮する必要はない、というのも一つの考え方だ。
しかし、自国の国益を害するだけでなく、敵対的な他国の国益に一致するような報道に対しては、読者は「この報道は果たしてまともなのか」と身構えてかからなくてはならない。

 2016年11月、日本が進めている「奄美・琉球」(奄美大島、徳之島、沖縄本島北部、西表島)の世界自然遺産登録に対し、中国が妨害の動きを見せていることが明らかになった。
外交ルートで日本政府に懸念を伝え、国連教育科学文化機関(ユネスコ)にも反対の意向を伝えているという。  

 事の発端は石垣市が2013年3月に策定した「海洋基本計画」にある。市の行政区域である尖閣諸島について、世界遺産登録を視野に入れた調査研究を進める方針を明記した。  

 尖閣諸島は貴重な自然の宝庫だ。
固有動物としてはセンカクモグラ、センカクサワガニなど、固有植物としてはセンカクツツツジやセンカクアオイなどが知られている。
1940年に無人島化して80年近くが経過しており、環境には人の手がほとんど加えられていない。
世界自然遺産としての価値を検討する余地は十分にある。  

 世界自然遺産登録の意義はもう一つある。尖閣が日本の領土であると、国際的に公認させる効果だ。
副次的な効果だが、日本にとって見逃せないメリットである。石垣市は当然、海洋基本計画の策定時にそのことを意識していた。

 中国は即座に猛反発した。「釣魚島(尖閣の中国名)は中国固有の領土であり、日本が世界遺産登録を申請する権利はない」と訴えたのだ。

 2018年に実現するスケジュールで、日本が国として作業を進めてきた「奄美・琉球」の世界遺産登録について、中国は将来、登録範囲が尖閣諸島に拡大される可能性を警戒。
日本が「今回の世界遺産登録に尖閣は含まれない」と再三説明しているにもかかわらず、反対姿勢を崩していないという。  

 さらに沖縄県民を驚かせたのは、中国紙「環球時報」が11月16日に掲載した専門家の論文だった。
「琉球は日本固有の領土とは言えない」「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」などと主張。
「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」とまで極言した。
石垣市が尖閣の世界遺産登録を目指していることに対する「意趣返し」と見るべきだろう。  

 沖縄県民としては敢然と中国に反論しなくてはならないが、この約3週間前、県紙「琉球新報」は10月29日付で、奇妙な社説を掲載していた。
米軍北部訓練場の部分返還をめぐるヘリパッド移設工事で、機動隊員が反対派に「土人」と発言したことを批判する文脈で、こう書いていた。

2 名前:きう ★:2017/01/07(土) 05:59:33.64 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/premium/news/170107/prm1701070012-n2.html
 「差別発言を契機に、『自治権確立』、さらに『琉球独立』の声すら高まりつつあるように思われる。
独立論の高まりは『日本』対『沖縄』の対立をさらに深めることになるだろう。
日米両政府は沖縄への差別政策をやめるべきだ。
沖縄に基地を集中する『構造的差別』が続く限り、県民の分断、『日本』対『沖縄』の亀裂は埋まらない」  

 中国の「専門家」とやらも、沖縄メディアのこうした論調を意識した上で「沖縄は日本ではない」と言い放ったのではないか。
日本がいくら「沖縄は日本だ」と強調しても、当の沖縄メディアが「自治権確立だ」「独立だ」と騒ぎ立てていれば「だって、沖縄県民もそう言っているのではないか」という話になる。
中国紙の荒唐無稽な言い分を、沖縄側が理論的に補強する形になっているのである。 

 「琉球独立」の主張も、もちろん言論の自由に含まれる。
確かに日本の国益を損ねる一面はあるが、新聞がいくら独立論を書き立てようと、それを抑圧することは許されない。
ただ現在の国際情勢では、その主張は必然的に、尖閣を狙う中国の国益と一致する。
沖縄メディアはこの点で慎重であってほしいし、沖縄県民にも、こうした報道を鵜呑みにしてほしくない。 

 この件は県議会でも取り上げられ、自民党の座喜味一幸県議が「翁長雄志知事が中国に直接抗議することも必要ではないか」とただした。
しかし県の謝花喜一郎知事公室長は「記事は専門家の一論文に過ぎない」と自民党の要求を一蹴し、問題視しない考えを示した。
メディアもメディアなら、県も県というほかない。 

 「環球時報」は中国共産党機関紙の「人民日報」系列紙であり、いずれにせよ論文は中国政府の意向に沿っているに違いない。
反論しないということは黙認するに等しいことに、翁長知事は気づいていないのだろうか。
「日米両政府には威勢がいいが、中国には物を言わない」と評されて久しい翁長知事だが、この期に及んでも頑固に「親中」を貫いている。

尖閣での遺骨収集も実現せず

 この問題を受け、私は石垣市の中山義隆市長に対し、尖閣諸島の世界自然遺産登録に対する考えを再度聞いてみた。
「まずは上陸して調査しないと分からない部分がある。
現時点では何らかのアクションを起こす段階ではない」というのが答えだった。 

 海洋基本計画策定時、中山市長は「まず尖閣の学術調査をしたい。
学術調査なら中国から異論は出ないのではないか」と同じようなことを話していた。
3年経って状況が何も変わらないのは致し方ないとしても「言いだしっぺ」の石垣市に世界遺産登録に対する強い意欲が感じられないのは残念だ。  

 関係者によると尖閣を世界遺産登録する構想が報じられて以降、日本政府は日中関係や、「奄美・琉球」の登録作業に対する悪影響を懸念し、
石垣市にも積極的な発言を控えるよう求めているという。  
だが石垣市は、そうしたリスクも承知の上で世界遺産登録を打ち出したのではなかったか。
国ばかりではなく県や石垣市まで、いちいち中国の顔色をうかがう悪弊に毒されるべきではない。

3 名前:きう ★:2017/01/07(土) 05:59:50.08 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/premium/news/170107/prm1701070012-n3.html
 石垣市は国の補助金を活用し、尖閣諸島のジオラマ(立体模型)を2015年に製作した。
当初は空港や港湾など、外国人観光客も含め人目につきやすい場所に展示する案もあったが、現在はなぜかひっそりと図書館の片隅に設置されている。

 ジオラマ製作に当たっては、市が航空機をチャーターし、業者に依頼して航空写真を撮影させる予定だったが、中国が尖閣上空で一方的に設定した防空識別圏に進入することになり、
不測の事態が危ぶまれるとの理由で中止になった。
事実上、中国の防空識別圏を黙認したことにならないか懸念される。  

 尖閣周辺では現在も中国公船が「パトロール」と称する領海侵犯を繰り返しており、一触即発の状況が続いている。
「挑発行為」と見られかねない行動に日本政府や石垣市が慎重にならざるを得ないことは理解できるが、事なかれ主義に陥っているようにも見える。  

 尖閣諸島の魚釣島では沖縄戦末期、米軍の空襲を受けた疎開船が漂着し、多数の住民が飢えや病気で死亡するという悲劇があった。
現在も遺骨が残ったままになっていると見られ、石垣市議会は遺骨収集と現地での慰霊祭開催を政府に求める決議を行っている。
その後、政府から何のリアクションもないが、石垣市から要請の実現を求める働き掛けもないようだ。  

 尖閣周辺での中国漁船による巡視船衝突事件や、尖閣国有化直後のような「尖閣を守れ」という国民的熱気はだいぶ薄れた。
地元自治体でさえ逃げ腰になっている現状を見ると、尖閣防衛の先行きを憂慮せざるを得ない。

 中国は確信犯的に領海侵犯を積み重ねており、2016年には尖閣周辺での軍艦航行や200~300隻の漁船襲来など、新たな手も打ってきている。
尖閣周辺の武装公船にも新型が投入されるようになった。
対する日本は、もともと防衛戦ということもあるが、ひたすら自制ムードである。
じわじわと歩を進める中国側に対し、どこまで持ちこたえられるか不安だ。

自衛隊配備問う住民投票が

 日本として現時点で最も有効な対抗策の一つは、石垣島への自衛隊配備である。
防衛省は2015年11月、中山市長に陸上自衛隊の警備部隊500~600人と地対艦誘導弾部隊、中距離地対空誘導弾部隊の配備を打診した。  

 警備部隊は有事の際の初動対応に当たる。
地対艦誘導弾部隊などは八重山諸島に迫る敵の軍艦や攻撃機などに対し、ミサイルで防御する。  
石垣市議会は2016年9月、自衛隊配備を求める決議を与党の賛成多数で可決した。中山市長に早期の決断を促す狙いがある。

 11月には推進派の市民約20人が市役所を訪れ、漁業者の具志堅用治さん(59)が「中国は好き放題で我が物顔。沖合での漁業が脅かされている。
安心安全に操業できない。抑止力として自衛隊を誘致してほしい」と市に訴えた。

4 名前:きう ★:2017/01/07(土) 06:00:06.04 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/premium/news/170107/prm1701070012-n4.html
 同年10月には、市主催で配備推進派と反対派の「公開討論会」が開かれた。
尖閣諸島を抱える国境の島々で、住民自身が安全保障のあり方を問う初めての試みだ。

 反対派は次のように主張した。 

 「有事の際は軍事施設が攻撃の対象になり、動き回るミサイル車両が標的となれば、狭い島の中で避難はできない。
『備えあれば憂いあり』の施設だ」「尖閣問題は日中の領土問題であり、それぞれに言い分がある。話し合いで解決しなくてはならない」 

 さらには「万一の有事に備えるより、九千九百九十九の無事に備えたほうが成功率は高い」という発言も飛び出した。  

 推進派は尖閣諸島への中国の脅威や、配備による防災面のメリットなどをアピールした。
だが、市が当日の参加者約700人を対象に実施したアンケートでは、回答者300人中、4割以上が配備に反対と答え、賛成は3割弱にとどまった。
また、多くの反対派が住民投票を要求していることも明らかになった。

 石垣島の各家庭には、自衛隊配備で島が「火の海になる」「石垣島の部隊は全部破壊されるので抑止力はありません」「有事の際に攻撃を受けて死亡、負傷、家屋財産の消失、
経済への打撃等の損害を受けた時、国は補償してくれません」などと書かれたビラも配布されている。
中国の工作員が島に極秘潜入してばらまいたのかと思えるような内容だが、反対派の主張は島で浸透しそうなのである。 

 反対派は著名人を招いた配備反対の講演会を頻繁に開催しており、世論工作を着々と進めている。
沖縄の主要メディアも自衛隊配備に反対する論調だ。  

 中山市長は近く受け入れ表明すると見られる。
反対派が住民投票に持ち込めるかは不透明だが、仮に実施されて賛成が多数を占めても、2018年には市長選があり、自衛隊配備の是非が争点になる。
反対派の市長が誕生すれば配備は絶望的になろう。 

 「国境の島の守り」は世論の「風」に委ねられる。
これは民主主義社会の宿命であり、是非を問うべきことではない。
ただ、中山市長が打診から1年以上も受け入れ表明を引き延ばした結果、必然的に選挙の時期が近づき、この問題が争点化するのも事実だ。

 中国国営放送は12月、日本の2018年度防衛費予算案が過去最大の5兆1千億円に達したことに関連し「日本が新型ミサイルを宮古海峡(宮古島と沖縄本島の間)に配備すれば、
中国の釣魚島を標的にできる」と報道した。  

 中国政府自らが、絶えず国民に尖閣問題を想起させて危機感を煽り立てている。
相手方がそのような姿勢である以上、反対派が言う「話し合い」で緊張緩和を図る余地はほとんどない。
日本政府としては粛々と宮古島や石垣島への自衛隊配備を進めるべきだ。

5 名前:きう ★:2017/01/07(土) 06:00:20.32 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/premium/news/170107/prm1701070012-n5.html
沖縄2紙との軋轢に

 「オール沖縄」を名乗る反基地勢力の盟主である翁長知事だが、米軍北部訓練場(国頭村、東村)の部分返還をめぐり、珍しく沖縄メディアとの軋轢が生じ、右往左往している。  

 2016年11月、部分返還の条件となっているヘリパッド移設工事について「苦渋の選択の最たるものだ。4千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べた。
これが翌日の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」で「知事、ヘリパッド容認」と報じられ、波紋を広げた。  

 翁長知事は2014年の知事選出馬時、ヘリパッド移設に反対する方針を明言しており、容認であれば公約違反となる。
沖縄メディアは猛反発した。  

 沖縄タイムスは記事で「『公約撤回に当たる』という批判は避けられない」と糾弾。
琉球新報も社説で「返還される約4千ヘクタールは米軍が『使用不可能』とする土地だ。
返還されて当然の土地であり、ヘリパッド新設反対と過半の返還を受け入れることは矛盾しない」「本来ならば、知事は北部訓練場の全面返還を求めてしかるべきである。
『異議を唱えるのは難しい』とすること自体、理解に苦しむ」などと主張した。 
県紙がここまで露骨に翁長批判を展開するのは珍しい。
翁長知事はその日のうちに記者団に「報道は不本意だ」と訴え、会見や県議会での答弁でこう釈明した。 

 「(ヘリパッド移設を北部訓練場の返還条件とした)SACО合意に含まれていなかったオスプレイが、環境影響評価を経ることなく飛び交っている。
工事で自衛隊ヘリの導入や工期の一方的な短縮を行う政府の姿勢は到底容認できない。
そのようなはざまで県政を担う状況を苦渋の選択と申し上げたところであり、決して容認したわけではない」

 挙げ句に「オスプレイの県外配備を実現することでヘリパッドの存在価値は失われ、この問題は収れんされていくと考える」と強弁した。 
 ヘリパッド反対は印刷された公約集には掲載されていなかったというが、当時、記者の質問に対して「反対」と発言していたことから「発言をしたものをすべて公約と言えば公約になる。
恐らく私の記憶するところ(反対と発言したのは)1回ではないか。
それ以外のところでは容認できないという言葉を使っている」と説明。
謝花喜一郎知事公室長は「反対とはなかなか言い切れないが、分かりましたと言える状態ではないという思いで、容認できないと言わせてもらっている」と代弁した。
 「苦渋の選択だが容認ではない」「容認ではないが反対でもない」という苦し紛れの答弁のオンパレードに、自民党県議は呆れ「言葉遊び県政だ」という指摘が飛び出すほどだった。

 県議会で島袋大県議は「知事の説明は多くの県民が理解できない。
ヘリパッドを容認したと受け止められても仕方がない」と指摘。
「与党やマスコミが知事の都合のいい解釈と、いいとこ取りのダブルスタンダードを甘やかしてきたツケだ」と知事発言の矛盾に切り込んだ。

6 名前:きう ★:2017/01/07(土) 06:00:33.81 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/premium/news/170107/prm1701070012-n6.html

 辺野古移設反対派の論拠の一つに「辺野古の代替施設は現在の普天間飛行場にない軍港などの新機能が付加されており、
基地機能が強化された『新基地』だから反対する」というものがある。  

 島袋氏が移設されるヘリパッドについて「訓練しやすいように6カ所を集中し、新たに海からの上陸訓練に備えて、歩行ルートまで整備している。
これは基地機能の強化ではないか。あなた方の論理から言うと、明らかに新基地だ」とただすと、謝花知事公室長は「埋め立てに伴う新たな基地の造成とは質が異なる」と答えた。

 これも「辺野古は新基地だが、高江は新基地ではない」という「容認」のための理屈としか言いようがない。
反地派の常套句となっている「辺野古新基地建設」という用語の胡散臭さも際立つ。 

沖縄2紙の政治支配

 「容認」報道があった翌日、安慶田光男副知事が沖縄タイムス、琉球新報両社を訪れ「容認ではない」と理解を求めていたことも県議会で明らかになった。
報道を受け、支持者から真意を問う声が相次いだといい、安慶田副知事は「『苦渋の選択』発言の解釈が違う。意見交換したいと申し入れて、向こう(新聞社)が了解した」と説明した。

 自民党の県議からは「前県政だったら100%『政治の不当介入』と新聞に書かれている」「なぜ2紙から批判が出ないのか不思議だ」と皮肉る声が出た。
照屋守之県議は「翁長県政にとって都合の悪い報道をされると、いちいち新聞社に調整しに行くのか。
県政は毅然として仕事をしないといけない」と追及した。

 この件は、図らずも県政と沖縄メディアの近過ぎる「距離感」をあぶり出した。
県政のナンバー2が報道に慌てふためき、自ら新聞社詣でする姿は、政治から報道への圧力ではなくて、逆にすり寄りのように見える。  

 副知事と両新聞社との「意見交換」の結果、2日後の12月2日に知事の釈明会見がセッティングされたという。
これが奏功したのか、県紙は「返還と基地機能強化とのはざまに立ち、ヘリパッドに反対するよう求める与党や県民の声にも苦悩しているだろう」(12月5日付琉球新報社説)などと知事批判のトーンを落とした。
ただ「県内移設を前提としない、新たな返還計画を日米両政府に求めるべきだ」と知事にくぎを刺すことも忘れていない。

 自民党の末松文信県議によると、辺野古移設受け入れた名護市の故・岸本建男元市長は「苦渋の選択ではない。決断だ」と語ったという。

 「苦渋の選択」と口を滑らせたために集中砲火を浴びた翁長知事は、県議会で弁明に次ぐ弁明の果てに「私が喋り過ぎて理解しにくいのかもしれないが、それは県民が判断する。
就任から今日まで2年やってきたことを考えると、民意にはしっかりと支えてもらっている」と開き直った。

 辺野古移設にせよヘリパッド移設にせよ、県民の負担軽減の側面には一切目を向けず「基地機能の強化」と一刀両断にする沖縄メディアの報道はあまりにも近視眼的だ。
翁長知事は「苦渋の選択」としての「ヘリパッド容認」の正当性を堂々とアピールしてもいい。

7 名前:きう ★:2017/01/07(土) 06:00:45.97 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/premium/news/170107/prm1701070012-n6.html

 辺野古移設反対派の論拠の一つに「辺野古の代替施設は現在の普天間飛行場にない軍港などの新機能が付加されており、基地機能が強化された『新基地』だから反対する」というものがある。  

 島袋氏が移設されるヘリパッドについて「訓練しやすいように6カ所を集中し、新たに海からの上陸訓練に備えて、歩行ルートまで整備している。
これは基地機能の強化ではないか。
あなた方の論理から言うと、明らかに新基地だ」とただすと、謝花知事公室長は「埋め立てに伴う新たな基地の造成とは質が異なる」と答えた。

 これも「辺野古は新基地だが、高江は新基地ではない」という「容認」のための理屈としか言いようがない。
反地派の常套句となっている「辺野古新基地建設」という用語の胡散臭さも際立つ。 

沖縄2紙の政治支配

 「容認」報道があった翌日、安慶田光男副知事が沖縄タイムス、琉球新報両社を訪れ「容認ではない」と理解を求めていたことも県議会で明らかになった。
報道を受け、支持者から真意を問う声が相次いだといい、安慶田副知事は「『苦渋の選択』発言の解釈が違う。意見交換したいと申し入れて、向こう(新聞社)が了解した」と説明した。

 自民党の県議からは「前県政だったら100%『政治の不当介入』と新聞に書かれている」
「なぜ2紙から批判が出ないのか不思議だ」と皮肉る声が出た。
照屋守之県議は「翁長県政にとって都合の悪い報道をされると、いちいち新聞社に調整しに行くのか。県政は毅然として仕事をしないといけない」と追及した。

 この件は、図らずも県政と沖縄メディアの近過ぎる「距離感」をあぶり出した。
県政のナンバー2が報道に慌てふためき、自ら新聞社詣でする姿は、政治から報道への圧力ではなくて、逆にすり寄りのように見える。  

 副知事と両新聞社との「意見交換」の結果、2日後の12月2日に知事の釈明会見がセッティングされたという。
これが奏功したのか、県紙は「返還と基地機能強化とのはざまに立ち、ヘリパッドに反対するよう求める与党や県民の声にも苦悩しているだろう」
(12月5日付琉球新報社説)などと知事批判のトーンを落とした。ただ「県内移設を前提としない、新たな返還計画を日米両政府に求めるべきだ」と知事にくぎを刺すことも忘れていない。

 自民党の末松文信県議によると、辺野古移設受け入れた名護市の故・岸本建男元市長は「苦渋の選択ではない。決断だ」と語ったという。

 「苦渋の選択」と口を滑らせたために集中砲火を浴びた翁長知事は、県議会で弁明に次ぐ弁明の果てに「私が喋り過ぎて理解しにくいのかもしれないが、それは県民が判断する。
就任から今日まで2年やってきたことを考えると、民意にはしっかりと支えてもらっている」と開き直った。

 辺野古移設にせよヘリパッド移設にせよ、県民の負担軽減の側面には一切目を向けず「基地機能の強化」と一刀両断にする沖縄メディアの報道はあまりにも近視眼的だ。
翁長知事は「苦渋の選択」としての「ヘリパッド容認」の正当性を堂々とアピールしてもいい。

8 名前:きう ★:2017/01/07(土) 06:00:54.40 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/premium/news/170107/prm1701070012-n7.html
 しかし、翁長県政は報道に一喜一憂し、風に舞う木の葉のように揺れ動いた。
真に「オール沖縄」の主導権を握っているのは事実上、沖縄メディアそのものだと感じる。

 米軍基地問題で翁長知事に妥協を拒否するよう迫る県紙からは、暗に再選を人質に知事を脅すような論調も現れた。 

 「知事発言がさらに内部の亀裂を深め、『アリの一穴』になるおそれがある。
政府・自民党がその先に見すえているのは、2年後の知事選だ。
その動きはすでに始まっている」(11月30日付沖縄タイムス社説)。  

 これ以上おかしなことを言うと火だるまにしてやると凄む顔が見えるようだ。
「容認」と言いたくても言えない知事の事情、かくのごとしである。
メディアの政治支配という沖縄の構図こそ異常だ。

■仲新城誠(なかあらしろ・まこと) 昭和48(1973)年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、平成11年に石垣島を拠点とする「八重山日報」に入社、22年から同紙編集長。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483736349
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